2026年6月30日発行 定価2,000円（本体1,818円）
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※ 金融法研究第40号より新たに「金融判例の概観」を掲載しております。企画の趣旨についてはこちらをご参照ください。
目次
<基調報告>
「資産運用立国」実現に向けた諸施策について 〈司会〉飯田秀総
〈報告〉齊藤将彦
<シンポジウム>
アセットオーナー・プリンシプルの検討
報告１ アセットオーナー・プリンシプルの理論的検討 行岡睦彦（東京大学）・森戸英幸（慶應義塾大学）
報告２ アセットオーナー・プリンシプルと企業年金の資産運用 中村明弘（企業年金連合会）
報告３ アセットオーナーとアセットマネージャーの関係性 持山剛（ブラックロック・ジャパン株式会社）
報告４ 運用会社におけるアセットオーナー・プリンシプル 井芹岳史（野村アセットマネジメント株式会社）
報告5 資産運用会社のプロダクトガバナンスとその実務上の課題 関川直輝（野村アセットマネジメント株式会社）
質疑応答
<金融判例の概観>
民法研究者の視点から 藤澤治奈（立教大学）
商法研究者の視点から 行岡睦彦（東京大学）
手続法研究者の視点から 杉本和士（法政大学）
FinTechの領域に関わる裁判例 有吉尚哉（弁護士）
銀行法務担当者の視点から 安達裕介（三井住友銀行）
<海外金融法の動向>
［アメリカ］小島庸輔（千葉大学）
総債権者のための一般財産の譲渡に関する統一法
［イングランド］宇波洋介（弁護士）
英国Financial Services and Markets Act 2000 (Cryptoassets) Regulations 2026について
［ドイツ］舩津浩司（同志社大学）
立地促進法による1セント株式の導入・上場廃止時の株主保護ルールの見直し・金融行政の効率化
［フランス］石川真衣（東北大学）
実質的支配者の情報開示規制の充実
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