2017年6月26日発行 本体1,667円+税

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第33号(PDF)

 

目次

<シンポジウムⅠ>
金融監督法の今日的課題

報告1 金融行政方針について                池田唯一
報告2 金融グループのガバナンス              舩津浩司
報告3 金融グループの業務範囲               松井秀征
報告4 我が国におけるFintechの展望と非金融機関の関わり   古閑由佳

コメント                池尾和人/岩原紳作/和仁亮裕

<シンポジウムⅡ>
金融取引のIT化をめぐる法的課題

報告1 仮想通貨に関する規制・監督について
    ―改正資金決済法を中心に―             本多正樹
報告2 仮想通貨(ビットコイン)の取引所が破産した場合の
    顧客の預け財産の取扱い               小林信明
報告3 証券取引のIT化をめぐる監督法上の課題        大崎貞和
報告4 高齢者の電子金融商品取引利用における業者の民事責任 青木浩子

コメント                     斎藤 創/行方洋一

海外金融法の動向
[アメリカ]
ロボアドバイザーと1940年投資顧問法              加藤貴仁
[イングランド]
オープン・バンキング・フレームワークの導入をめぐる法的諸問題 加毛 明
[ドイツ]
保全土地債務の実行期に関する規定の強行法規化         水津太郎
[フランス]
改正「透明性・反腐敗・経済近代化法」(Loi Sapin 2)の成立   松井智予

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