本年1月にもお知らせしましたように、今月末をもちまして、本学会業務の委託先が、一般社団法人 金融財政事情研究会から、一般社団法人 学会支援機構に変更されます。それに伴い、本年4月1日以降、多くの事務手続等が変更されます。新年度となります4月1日以降にも追加のご案内をさせていただく予定ですが、それに先立ち、重要と思われるいくつかの点につきまして、皆様方にご案内をさせていただきます。ご不便をおかけすることになるかと存じますが、どうぞよろしくお願いいたします。

1.　2022年度以降の個人会員の年会費支払方法

　2022年度以降の個人会員の年会費の請求と入金処理は、学会支援機構が提供するSMBC方式（SMBCフィナンシャル・サービスを収納代行業者とする方式で、御請求書を発行させて頂きます。御請求書はゆうちょ銀行ならびに各コンビニでお支払可能です）によって行うことといたします。なお、払込手数料については会員の方々のご負担をお願いすることになりますが、なにとぞご理解のほどをお願い申し上げます。　
　これまでの郵便振替の払込取扱票による会費の払込みは、本年4月1日以降はできなくなりますので、ご留意願います。

2.　入退会手続の変更

(1)　新規入会の手続につきましては、学会支援機構のオンライン入会システムによることといたします。その際、入会を希望される方には、オンライン入会の項目として、推薦人となる2名の会員名の記載をお願いすることになります。本年4月1日以降に新たに設ける学会ＨＰを通じてオンラインによる入会手続を行うことができるようにいたしますので、本学会への入会をご希望される方々におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
(2)　退会につきましては、これまでと同様に、退会届を提出していただくことになります。

3.　会員以外の方への学会誌「金融法研究」の販売元の変更

　会員以外の方々への学会誌「金融法研究」の販売は、これまで刊行した号も含めて、本年4月1日以降は、学会支援機構（丸善雄松堂）に委託いたします。金融財政事情研究会による販売はいたしませんので、ご注意ください。
　金融法研究38号の購入についてのお問い合わせは、本年4月30日までは、現在の学会メールアドレス（kinyuhogakkai@kinzai.or.jp）までお願いいたします（同日後における販売方法のお問い合わせは、あらためて学会ＨＰにてその方法をお知らせする予定です）。

4.　学会への連絡先等の変更

　本年4月1日以降は、入会・会費納入・退会等についてのお問い合わせは、学会支援機構までお願いいたします。

　［学会支援機構の連絡先・メールアドレス］
　　学会支援機構（金融法学会　会員管理担当）
      〒112-0012　東京都文京区大塚5-3-13　小石川アーバンビル4F
       kinyuhogakkai@asas-mail.jp （2022.4.1より稼働予定）
       Tel: 03-5981-6011　Fax: 03-5981-6012

　また、一般的な事項に関する問い合わせは、東京大学法学部研究室内に設けます金融法学会事務局までお願いいたします。

   ［金融法学会事務局の連絡先］
　　〒113−0033　東京都文京区本郷7−3−1東京大学大学院法学政治学研究科内　
　　 Tel: 03-5841-3131（東京大学法学部研究室受付）

5.　 学会ホームページ（ウェブサイト）について

　現在、学会のウェブサイトの管理を金融財政事情研究会から学会支援機構に移管するための手続を実施中です。そのため、一時的に学会ウェブサイトの閲覧ができなくなる可能性があります。皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解いただきますよう、お願いいたします。

その他の重要な変更事項は、追って、ご案内をさせていただく予定です。

　本年4月1日以降は、金融財政事情研究会（金融法務編集部）にお問い合わせをいただいても対応を致しかねますので、ご留意いただきたく、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

※　潮見理事長は、2022年8月19日に逝去されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融法学会理事長　　潮見佳男