新年あけましておめでとうございます。
新型コロナウィルスの感染状況はなお予測のつかないところですが、新たな年における会員の皆様のご多幸を祈念します。
年頭にあたり、皆様へのご報告を兼ねたご連絡をさせていただきます。
昨年10月の総会において承認をしていただきましたように、当学会の事務は、これまで事務局として一般社団法人 金融財政事情研究会が担ってくださっていましたが、本年4月1日からは一般社団法人 学会支援機構に業務委託することに変更します。
これに伴いまして、会費の納入方法・納入先、会員登録その他の窓口が金融財政事情研究会から学会支援機構へと変更されますことを、あらかじめお伝えいたします。学会誌である「金融法研究」も、会員以外の方々に対する販売等の窓口が、金融財政事情研究会から学会支援機構に変更される予定です。
事務関係の具体的な変更内容は、固まり次第、学会HP上で、その詳細をご案内させていただきます。なお、学会HPの管理業務も本年4月1日以降は学会支援機構に委託しますが、同年3月末までは現在のHPが維持されます。事務関係の変更内容についてのお知らせは、このHPにて行います。
あわせてのご報告になりますが、「金融判例研究」につきましては、この企画そのものを含め、現在、学会理事会の承認を得て設置されました将来構想検討タスクフォースにおいて再検討をしているところであり、来年度は刊行を見送らせていただきます。ご理解を賜われば幸いに存じます。
事務関係の引継ぎに当たっては、会員の皆様のご負担にならないよう、また、遺漏のないよう、丁寧に進めていく所存ではございますが、それでも、会員の皆様には、何かとご不便をおかけすることになるかもしれません。ご容赦をいただければ、ありがたく存じます。
本年3月末までは現在の事務局(金融財政事情研究会・金融法務編集部内)が当学会の事務を担当してくださいますので、この間のご連絡・お問い合わせ等は同事務局までお願いいたします。
会員の皆様におかれましては、引き続き、学会活動へのご支援とご協力をお願い申し上げます。
金融法学会理事長 潮見佳男
※ 潮見理事長は、2022年8月19日に逝去されました。
